【14日】佐藤さん： ぼくらの待鳥紹介
0．はじめに
みなさんこんにちは。
立華高校ディベート部OBの佐藤です。
今回は、弊チームがJDA秋期ディベート大会（とCoDA全日本）で使用した原稿の中から、気に入っているカードたちを紹介し、供養します。
1．待鳥聡史先生について
今回扱う議論は、基本的には京都大学法学科・京都大学公共政策大学院教授の待鳥聡史先生の論考を元に構成されています。
待鳥先生の生い立ちについてはWikipediaなどを参照して頂ければと思うのですが、先生はお若いながらも比較政治学・アメリカ政治学の分野で様々な功績を残しており、学者として大変評判の高い方です。最近では、京都大学大学院の公共政策連携研究部長・公共政策教育部長に選出されるなどしており*1、またその容姿から一部では「京大のプリンス」などと呼ばれているそうです。
弊チームのメンバーは何かと待鳥先生と関連がある方が多く、プレパをしていくうちに気がついたら待鳥先生のエビデンスが大量に集まっていました。不思議ですね。
2．具体的な議論
さて、具体的な議論の紹介に移りたいと思います。
その1．「参院では多様な民意を反映出来る」系への反論
こちらの原稿は、JDAでパートナーだったののやまさんに執筆いただきました。
ブリーフ
【1AC】
重要性
議会制民主主義においては、選挙で信任された政党が民意からある程度の自律性を持って政権を担当することになりますが、政党が有権者からの信任を得られるためには、互いに競争するような環境が重要です。
京大、待鳥、2015年*2
『今日の政府は、効率性が欠けていては運営できないが、公平性がもたらす有権者の同意がなければそもそも存続できないのである。（中略 *3 ）代議制民主主義は、政治家が一般有権者より優れた資質を持っているからと、彼らが常に何でも決めて有権者に押しつけることを認めていない。反対に、有権者の意向が政策決定に常に反映されることを理想としているわけでもない。むしろ、委任と責任の連鎖関係に基づいて、有権者に対して定期的に説明責任を果たしつつ、政治家が一定の裁量と自律性を保ちながら相互に競争することを想定している。』おわり。[e159]
その実現のためには、選挙において信任された政権が一定期間政権を担い、その評価を選挙における政党間競争から有権者が審判をくだすという、責任政治の完遂を目指すべきです。
成蹊大、高安、2018年*4
『総選挙により、権力をひとつの政治勢力に委ねることで、その政治勢力は一貫性のある政策プログラムを推進できる。その一方で、一定期間を経て政策運営に失敗すれば、その政治勢力は次期総選挙で排除される。有権者は、権力の担い手を選択してこれに権力を委ね、同時にこれを排除する権能をもっている。これが責任政治の要諦である。』おわり。[e528]
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【2AC_DA・Impアタック】
vs 政党を介した民意の反映 / 比例代表部分の民意が反映されやすい参院を維持するべき
1．そもそも議会制において一時的に盛り上がった民意を政策に反映させることは望ましくありません。
名古屋大、大屋、2012*5
『つまり、人民は短期的には結構、間違う。もちろん最終的には人民の意志に国は従うべきだし、それが民主主義ですが、人民自身もあとになって後悔するような短期的な判断や意志決定にフラフラさせられるのはやめようという発想です。（中略 *6 ）例えば60年安保・70年安保という運動があり、それぞれその瞬間に東京の一部の地域では非常に盛り上がりましたが、50年経ったいま、あの日その場所で主張されていた内容が正しいと思っている人は、ほとんどいないのではないでしょうか。短期的に盛り上がったとしても、長期的には敗北したわけです。』おわり。[e612]
よって、無条件に民意を反映することが望ましいとは必ずしも言えません。
2．ではどうすべきかというと、価値観が多様化し全面的にとある政党を支持するというようなことが困難となった現代においては、一定の意見集約が行われた二大政党内部で議論し決定するというあり方が求められます。
京大教授、待鳥、2021年*7
『ですが、これほど価値観が多様化し、人々が政治に対して求めることもバラバラになっている社会においては、個々人の関心や好みと政党のアジェンダを完全に一致させることは不可能でしょう。どの有権者にとっても、ある政党をすべての面で支持するということは、もはや想定できないのです。（中略 *8 ）だからこそ、二党制のように党内分派や意見対立が不可避の組織の中で、意見が異なる人同士が議論することの価値は見直されるべきです。親しい人、意見の合う人と強くつながるためではなく、政党の中で議論し、多様性の中から1つの結論を導き出していく重要性を考えていく必要があります。そのような幅広い議論を機動的に積み上げいくためには、党内論争が起こりやすく、新しい技術的な挑戦も容易な、二党制の仕組みを再評価すべきだと考えています。』おわり。[e583]
よって、国民のバラバラな意見ではなく、政党で集約した意見を基に政策を議論すべきです。それが政権の責任追及の文脈で行われるべきことを示しているのが肯定側です。1ACの重要性を確認してください。
3．さらに、国民にとっても、法案の結果に対して事後承認せざるを得ないことがあるかもしれませんが、やってみなくちゃ分からない現代では政策の結果を一度経験した上での民意を反映させていく方がより重要です。
東大、宇野、2013年*9
『場合によって、人々は行為の後になって自分の意思を発見する。行為の最中にははっきりしなかったものが、終わってみてようやく「自分はこうゆうことをしたかったのだ」とわかることがあるのである。そうだとすれば、行為の前にその理論的根拠や格率を探すよりは、むしろ行為を通じて人々が自らの意志を確認していくことの方が重要なのかもしれない。（中略 *10 ）民主主義もまた、時間の中で生成変化していくような、動的イメージを取り入れる必要がある。』おわり。[e602]
よって、国民の即時的な民意をじっくり反映させることは積極的に評価できる価値観ではなく、むしろ一度政策の結果を受け入れた上でその経験を活かして民意を反映していく世界を目指すべきです。
ポイント：
- 1ACで、「責任政治の要諦」を達成するために政治勢力を競争させるような政治空間の整備が求められるという方針を打ち出す
- その背景を2ACのDAアタックの文脈から補強しつつ、（典型的な）DAの「多角的な民意反映」に対しては、以下の3つの視点からアプローチ。
- １）民意をとりあえず政策決定過程に反映することが無条件に望ましいとは限らない
- ２）民意の汲み方として、多党制の下での政党単位の表出は時代適合的ではないし、望ましくもない
- ３）仮に政党単位での民意の表出に大きな価値があるとしても、一度結果を受けてからの民意を形成し反映するというプロセスにも一定の意義はある
２）について補足。
現代の価値観の多様性という視点を軸にして、多党化のもと政党単位でそれらを汲み取ることは原理的に不可能、かつ政党単位で意見が凝り固まってしまい政党間の議論が期待できない（→政策に基づく政党間競争の弊害になる）という点から、ざっくりした民意を包括政党がまず汲んで政党内部の議論をぶつけ合わせることで合意を見出すという方針を主張する
１）２）３）から、参議院の固有性として論じられる、2回目を踏むことによる多角的な視点を取り入れた慎重な審議、の固有の意義はないのではないか？であれば、より優先するべきは、政治勢力が競争的に政権獲得を目指す空間であり、まさに責任政治の達成である、と肯定側の重要性の優位性をみせる。
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ちなみに、近い議論としては以下のようなエビデンスも用意していました。エビデンスとして読むときもちよくなれるという事もあり、ここで紹介します。
【2AC：DA Attack】
1．彼らは少数利益を出来るだけ反映させるべきだと主張していましたが、代議制民主主義において政党を前提とする以上、利害の集約は不可避的に行われているため、多党制が望ましいという議論は一義的に評価されるものではありません。
京大教授、待鳥、2018年*11
『そもそも、政党の存在意義の一つは、意見や利害関心を集約することで政策決定を迅速化したり、有権者が判断しやすくしたりするところにあります。その意味で、政党が存在する政治である限りは、必ずどこかで集約の作業が行われているはずなのです。それが、どこまでやればやり過ぎで、どこまでだったらいいのかというのは、いったい誰が決めるのでしょうか。政党が一つしかないのが問題であることは確かです。しかし、二つの政党よりも三つ以上の方がいいと、なぜ断定できるのでしょうか。七つや八つの方がいいとはなぜならないのでしょうか。この点についても十分議論をしないと、多党制のほうが優れているとか、比例性の高いほうが望ましいとか、一概にいうことはできません。』おわり。[e205]
→読んでいて楽しい。
京大教授、待鳥、2015年
『しかし、現実の有権者は多様であって議会がその純粋な縮図になることがかえって問題を引き起こす場合もある。日本を含めた一部の諸国が取り組んだ政治改革では、このような認識に基づいて、エリート間の競争を促し、権力の担い手の定期的な交代を目指した。すなわち、議会が有権者の多様性を反映した構成になっているために、民意に忠実であろうとすれば多岐にわたる利害関係者に配慮しすぎることにつながり、既得権益の過剰な保護、政策決定に時間がかかりすぎること、あるいは必要な政策転換ができないことが問題だという認識である。それよりも、エリート間の競争で多数派と少数派を画然と分け、まずは多数派の意向に従った政策決定を行い、好ましくない政策が展開されるようなら次の選挙で多数派と少教派が入れ替わる。その入れ替えを通じて相互抑制も作用する。このような仕組みの方が良いというわけである。』おわり。[e598]
京都大学法学部教授、待鳥聡史、『代議制民主主義』、2015年11月25日発行、中央公論、p.120-121
[e595]民意にそった決定をすると政策決定が困難になる場合がある。[book]
京大教授、待鳥、2015年
『他面において、民意を反映することに重きを置くあまり、政治は困難な課題に取り組めなくなり、有権者の歓心を買うための利益配分ばかりが行われるようになるという批判も登場した。アメリカの政治学者サミュエル・ハンティントンらが、1970年代半ばに提示した「ガヴァナビリティの危機」論である。ガヴァナビリティは被統治能力と訳されることもあるように、社会が困難な政策決定を受け入れる能力を指す概念で、それが先進諸国においては各種の要求の噴出によって低下しているというのが、この議論の主眼であった。その少し後、民意の尊重がもたらす課題に同じく注目して、NIMBY問題という言い方も登場した。NIMBYとはNot In My Back Yard（うちの裏庭でなければ）のことで、典型例としては、ゴミ処理場のように社会にとって必要な施設が建設候補地の住民の反対によって建設できない場合が挙げられる。政治参加を拡大すればするほど、政策決定に表出される民意は多様になり、民意に沿った決定は困難になってしまうのである。』おわり。[e595]
京都大学法学部教授、待鳥聡史、『代議制民主主義』、2015年11月25日発行、中央公論、p.70
→肯定側の思想に非常にマッチしている。使いやすい。
その2．政治改革系の観察・内因性系の議論
こちらは、先のCoDA全日本大会で私が使用した議論になります。
余談ですが、内因性で登場する建林先生は待鳥先生と同じ京都大学の教授になります。年齢的にも近く、お二人は大変仲が良いそうです！
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【ブリーフ】
観察
1990年代以降の政治改革の目的は、政治の最終的な責任を有権者に求めるため、有権者が政治の責任を追及できるシステムを形成することにありました。
京大、待鳥、2020*12
『具体的にいえば、改革が目指したのは、日本の公共部門における様々な意思決定において、自律した個々人がより積極的かつ広範に決定に加わることであった。日本社会を構成する有権者が政治権力を自らの責任で作り出し、行使し、その結果を引き受けること、といってもよいだろう。政治権力の行使を実際に担う政治家や官僚の側から見れば、その権力が国民の意思に由来しており、常に国民からの監規を受けているとともに、不適切な行使を行った場合には責任を問われ、場合によっては権力の担い手としての地位を失うことを意味する。』終わり
この理念に基づき、衆議院を二大政党制に近づけるため、選挙制度を小選挙区制に改めましたが、参議院は手つかずとなっており、結果的に政治改革を後退させています。
同資料から*13
『マルチレヴェルミックスを考慮すれば、制度変革を行わなかった領域の存在は、その領域にあわせるように他の領域の変革がなされる場合を除いて、異なった方向性での変革がなされた場合と同じく、変革の効果を減殺することになる。1990年代以降の政治改革を振り返るとき、いくつかの重要な領域が改革されないまま残ったことは、大きな意味を持った。そのような領域の一つが、国会とくに参議院である。』終わり
（中略）
内因性2．また野党の側も、参議院において、修正などよって自らの利益を反映できることから、政権を獲得する必要がなく、与党に対抗する第二党としての役割を果たせずにいました。
『従来の国会研究において強調されてきたことは、野党が国会の制度慣行を活用し、一般的に言われるほどに無力ではなく、立法的な影響力を行使しているということである。（中略）国会の抱える問題は、野党が野党のままで立法的影響力を部分的に行使し得るとともに、野党が政権の受け皿として結束するのではなく、野党のままで支持集団の個別利害に応えることに活路を見出し国民に政権選択の機会を提供してこなかったことにある。』終わり
この影響は実証されており、参議院の存在が、責任ある政党政治の実現を阻害しています。
京大、建林、2017*15
『第二に、しかしながら日本の政治アクターにとっては、参議院や地方政治というアリーナも非常に重要なものであったが、その政治制度は、政党組織の集権化、二大政党制化という衆議院アリーナにおける変化の方向に裨益するものではなかった。これら二つの政治アリーナにおいては、政党よりも政治家個人が選択される傾向にあり、結果的に参議院や地方政治の制度配置が、衆議院における選挙制度改革の効果を抑制し、強い一体性を持った政党が、政策をめぐって対峙する責任ある政党政治を阻む作用を発揮した。』終わり
ポイント：
- 選挙制度改革の目的を「責任の帰責」という点に着目し、現状野党が統合できていない理由を参議院に求めることで二大政党制の確立を目指す
- 試合中よくある、「日本の野党は統合できない」や「小選挙区制は一強多弱を生み出す」などの反駁に対するカウンターとして、「それは全て現状の話で、根本原因は参議院」と反論する（解決性に「責任が明確になれば与野党に自己改革のインセンティブを与える」というエビデンスを読んでおく）。
その3．制度論
こちらの議論は、JDAのもう一人のパートナーである明海さんよりご寄稿頂きました！
JDAシーズンで回そうとして結果的に断念した筋の一つに、「制度論の貫徹」というものがあります。制度論とは、制度というゲームのルールが人間の活動に大きく影響を与え、ある特定の方向に仕向ける効果をもつと想定する諸理論の総称です*16。制度論の中にも様々な議論がありますが、我々は上で紹介した待鳥先生が共著者の1人である『比較政治制度論』（有斐閣、2008年）で主張される合理的選択制度論に立脚した筋を構想していました。合理的選択制度論とは、①個人が社会を形成し、社会は個人に分解される、②個人は行動に先だって目標をもち、その目標を可能な限り実現しようと行動する、③制度は個人の行動の選択肢や行動の帰結を規定するとともに、個人の行動の集積が制度を変化させるという3つの要素を中心とした制度論の一つの考え方です*17。このような合理的選択制度論の視点に立てば、試合でしばしば見られる個別政策の成功/失敗、過去の政権運営が上手くいった／いかなかったという政治的帰結のみを示す議論は、その政治的帰結が当時の為政者といった偶然の要素によって生じたものなのか、制度に裏付けられた安定的なものなのかが不明であり高く評価することは出来ないと考えられることになるでしょう。このような制度論の立場からすれば、当然制度設計を行うに当っても偶然ではなく制度的な安定が重視されることになり、そのことを端的に示したエビデンスが以下のものです。
【資料集より】
[e584]民主主義体制の安定のためには個人の素質よりも制度デザインの方が重要である。
京大教授、待鳥、2021年
『もう1つ大事なこととして、いい政治家を選べばいい政治をしてくれるだろうという発想は、代議制民主主義との相性が意外によくないということです。民主主義体制を安定させるには、平均的な人であっても、きちんとした手続きや議論を踏んでいけばいい政策が生みだされるよう仕組みをデザインすることが重要なのであって、いい政治家だからいい政治ができているというのは、偶然にすぎないのです。偶然で政治は安定しません。政党は、偶然でない形でいい政策を生み出す手段でもあります。』おわり。[e584]
東洋経済オンライン、「日本の代議制民主主義はアップデートが必要か 待鳥聡史さんが語る｢政治家に求められる役割｣」、京都大学法学研究科教授、待鳥聡史、2021年3月12日、最終アクセス2021/10/27、https://toyokeizai.net/articles/-/415645?page=6
最終的には上記の議論が刺さらず、Caseとして回すのに断念せざるを得なかったのですが、もし議論として成立していれば否定側が頼ることの多い個別事例の評価（例えば参議院による修正の事例）を一気に無視し、ねじれ国会における参議院の権限の強さという制度的な側面にフォーカスしたCaseの評価を大きく見せることが出来るという意味で夢のある議論でした。今回のシーズンでは、どのような政治的帰結が制度に基づく安定的なものであるのかという基準を我々の中で充分に確立出来ていなかったことなどにより議論としては厳しい評価となりましたが、今後また政治系の論題が採用された際には制度論を中心とした議論に再チャレンジしてみたいと思っています。
3．おわりに
いかがでしたか？
政治論題においては、待鳥先生や建林先生といった、政治学者の名前をベースに書籍を探してみることが有効な場合が多数あるかと思います。まだまだ一院制シーズンが続いている所もあるかと思いますので、今後のプレパの参考にして頂ければと思います。
また、今回供養した議論で皆さんに刺さるエビデンスがあれば幸いです。
ありがとうございました！
*1:https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2021-12-13-3
*2:京都大学法学部教授、待鳥聡史、『代議制民主主義』、2015年11月25日発行、中央公論、p.251
*3:中略部：「近代国家が達成すべき基本的目標との整合性の高さは、代議制民主主義の大きな魅力である。」
*4:成蹊大学法学部教授高安健将（たかやす・けんすけ）、「議院内閣制−変貌する英国モデル」、2018年1月19日、p.27
*5:名古屋大学大学院法学研究科准教授 大屋雄裕 2012年「議会民主主義の制度は、「人民の考えはけっこう間違う」という前提で設計されている―法哲学者・大屋雄裕インタビュー」https://blogos.com/article/48504/?p=2
*6:中略部:「―デモのように短期的で熱狂的な人民の意志に引っ張られすぎないように、間接民主主義という制度は設計されているわけですね。
大屋：もちろん、デモを通じて、人民が長期的に考えていることが変わったときには政治も変わればいい。」
*7:東洋経済オンライン、「日本の代議制民主主義はアップデートが必要か 待鳥聡史さんが語る｢政治家に求められる役割｣」、京都大学法学研究科教授、待鳥聡史、2021年3月12日、最終アクセス2021/10/27、https://toyokeizai.net/articles/-/415645?page=5
*8:中略部：すべての面で支持してもらうには、政党の数を増やして細分化するしかなく、多党制はそれを相当程度まで許容するわけですが、どれだけ政党を増やせば誰もが満足いくのかはわかりません。そして、一致しなくてはならない範囲が広がれば広がるほど、妥協が難しくなります。その結果が、文化的に譲れない争点を前面に押し出すアイデンティティー政治の隆盛や、他者を排除しようとするポピュリズム政党の乱立といった帰結です。
*9:東京大学社会科学研究所教授、宇野重規、2013年10月15日、「民主主義のつくり方」p.204-205
*10:中略部：「そしてそのような人々の意志が、行為を通じて相互に影響を及ぼし、社会全体のダイナミズムを生み出していく過程にこそ、注目すべきなのかもしれない。」
*11:京都大学大学院法学研究科教授、待鳥聡史、『民主主義にとって政党とは何かー対立なき時代を考えるー』、2018年6月30日初版、ミネルヴァ書房、p.94-95
*12:京都大学法学部教授、待鳥聡史、『政治改革再考』、2020年5月25日初版、新潮社、p.67
*13:京都大学法学部教授、待鳥聡史、『政治改革再考』、2020年5月25日初版、新潮社、p.272-274
*14:政策研究大学院大学教授、増山幹高、『シリーズ日本の政治学 立法と権力分立』、2015年9月18日初版、東京大学出版会、p.41
*15:京都大学大学院法学研究科教授、建林正彦、2017年9月26日、「政党政治の制度分析ーマルチレベルの政治競争における政党組織｣、千倉書房、p.4
